【徹底検証！】地方公務員はiDeCoに加入すべきか？本当にメリットありますか？その１【まずは概略】

タイトルのとおり地方公務員がiDeCoに加入すべきか否かを検討します。

大まかな流れは下記のとおりです。

1. iDeCoとは？
2. iDeCoのメリット・デメリット
3. 地方公務員はiDeCoのメリットを享受できるか？
4. 地方公務員の定年延長でiDeCoのメリットが受けられるのか？

次回からこういった構成で書いていこうと思います。

この記事では今後の方針のための概略だけ記していきます。

iDeCoとは？

「個人型確定拠出年金」と言われます。

「確定拠出」は無視して、「個人型年金」という理解でいいと思います。

国民年金や厚生年金は誰かが運用してくれていますが、iDeCoは自分で運用します。

投資信託などで運用することが多いのではないでしょうか。

iDeCoのメリットは税優遇

どんな税優遇があるかと言うと、

• 所得控除（保険と同じ。所得税と住民税が安くなる）
• 運用益が非課税
• 退職所得控除（一括受取の場合。分割受取の場合、公的年金等控除がありますが、今回は検討しません。）

デメリットは、鬼ホールド。

鬼ホールドと言うのは、長く持ち続けるという意味です。

 iDeCoは原則解約できません。

一度持ったら、受け取り年齢まで保持し続けます。

iDeCoの受け取り年齢は60～75歳です。

iDeCoで退職所得控除が受けられないケース

退職所得控除の計算式は、下記のとおり。

退職所得控除額の計算の表

勤続年数(＝A)	退職所得控除額
20年以下	40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年)

（略） 

(例)

1. 1 勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額
   勤続年数は11年になります。
   (端数の2ヶ月は1年に切上げ)
   40万円×(勤続年数)＝40万円×11年＝440万円
2. 2 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額
   800万円＋70万円×(勤続年数-20年)＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円

（出典：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁）

例えば22～60歳で勤続38年だと退職所得控除が2,060万円になります。

なので、退職手当が単体で2,060万円以上だと、iDeCoは退職所得控除が受けられません。

退職手当単体で退職所得控除の枠をすべて使ってしまって、iDeCoの分が残ってないというわけですね。

もし、退職所得控除が受けられないとしたら、iDeCoのメリットは薄くなってしまいます。

地方公務員は退職手当が高い

地方公務員の定年退職時の平均退職手当は約2,100万円と言われています。

（参考：地方公務員の退職金、平均でいくら？ [定年・退職のお金] All About）

2,000万円超の退職手当を受け取るなら、iDeCoに残された退職所得控除の枠はない公算が高くなります。

地方公務員の定年延長によりiDeCoのメリットが復活？！

地方公務員の定年も60歳から65歳に引き上げられるようです。

（参考：地方公務員法の一部を改正する法律案の概要）

退職金の５年ルールというのがあります。

60歳でiDeCo受け取り、65歳で退職手当受け取りの場合に退職金の5年ルールが適用されるなら、iDeCoと退職手当がそれぞれ退職所得控除の対象になるかもしれません。

だとすれば、iDeCoのメリット税優遇が大復活の予感です。

懸念は……？

1.今後法改正がないか？

数十年後も退職金の５年ルールが維持されているか？

その保証はありません。

2.地方公務員の退職手当の金額

退職手当は、退職時の給料と過去5年にかかる調整額が対象。

役職定年制により退職手当がどうなる？

駆け足で概要だけ先に記事にしました。

次回からはこれらの詳細について記事にしたいと思います。